運行管理請負とは？ドライバー派遣との違い・任せられる業務と費用、偽装請負にならない注意点

役員車の運転手が急に退職した、送迎バスの運転手が高齢になって後任が見つからない、車両の点検や事故対応に総務の手が取られている。こうした悩みから運行管理請負（運転請負）という言葉にたどり着いた方は多いのではないでしょうか。

運行管理請負は、会社の車の運転から運転手の労務管理、車両の整備、保険や事故の手続きまでを外部の専門会社にまとめて任せる仕組みです。一方で、ドライバー派遣と何が違うのか、費用はどう決まるのか、偽装請負と判断されないためには何に気をつければよいのかは、意外と知られていません。

この記事では、運行管理請負の意味と任せられる業務の範囲、ドライバー派遣・自社雇用・ハイヤー契約との違い、メリットとデメリット、費用の考え方、依頼前に社内で決めておくこと、運行管理請負を手がける主な会社までを順番に解説します。

• 役員車や社用車の運転手を外部に任せたいと考えている総務・管理部門の方
• ドライバー派遣と運行管理請負のどちらを選ぶべきか迷っている方
• 偽装請負にならない契約や運用のポイントを知りたい方

2026年10月時点の厚生労働省・警察庁の公開情報と、各社の公式サイトの内容をもとにまとめています。契約前の確認リストとしても使えるので、ぜひ最後まで参考にしてください。

運行管理請負とは？役員車や送迎車の運行をまるごと任せる仕組み

運行管理請負とは、会社や団体が持っている車の運転と、その運行に関わる管理業務を、専門会社が請負契約でまとめて引き受けるサービスです。運転手の採用・教育・勤怠管理から、日々の点検や給油、保険や事故の手続きまでを一つの契約で任せられるのが特徴です。

まずは言葉の意味と対象になる車両、関係する法律、任せられる業務の範囲、実際にどんな会社や団体が使っているのかを押さえておきましょう。

• 運行管理請負（運転請負業）の意味と対象になる車両
• 自家用自動車管理業との関係と白ナンバー車両の扱い
• 任せられる業務の範囲は運転・労務管理・車両整備・保険・事故対応まで
• どんな会社や団体が使っている？役員車・公用車・送迎バスの例

運行管理請負（運転請負業）の意味と対象になる車両

運行管理請負は、「車両の運行」という仕事の完成を専門会社に請け負ってもらう契約です。運転請負、車両運行管理の委託、運転業務の外部委託などと呼ばれることもあり、業界では自家用自動車管理業という呼び方も使われています。

ポイントは、運転手個人を借りるのではなく、運行という業務そのものを任せる点にあります。発注する会社は「毎朝8時に社長を自宅から本社へ送る」「工場と駅の間を1日6往復する」といった運行の内容を決め、運転手の配置や指示、教育、交代要員の手配は請負会社が自社の責任で行います。

対象になる車両は、発注する会社が持っている白ナンバーの自家用車が基本です。

車両の種類	主な使い方	よく任せる業務
役員車・社長車	役員の通勤、来客・会食・空港への送迎	運転、待機、点検・給油、車庫への回送
社用車・共用車	本社と支店・工場の移動、来賓の送迎	運転、配車の調整、車両の管理
公用車	首長・議長の送迎、庁内の公務移動	運転、運行記録、点検
送迎バス・スクールバス	従業員の通勤送迎、園児・生徒の送迎	運転、添乗員の手配、点検・整備
福祉車両・特殊車両	施設の送迎、検診車、巡回車	運転、車両の専門的な点検

車両は発注する会社のものを使い、請負会社は運転手とその管理を提供するのが一般的です。リース車も対象になるため、車をリースで用意して運行だけを外部に任せる会社も少なくありません。

自家用自動車管理業との関係と白ナンバー車両の扱い

運行管理請負は、業界では自家用自動車管理業とも呼ばれます。長期の契約にもとづいて、お客様の自家用車の運転、整備、燃料や備品の管理などを請け負う事業を指す言葉です。

ここで気になるのが、白ナンバーの車で運転を請け負ってよいのかという点です。お金をもらって人を運ぶ事業（タクシーやハイヤー、バス）は、道路運送法にもとづく許可を受けた緑ナンバーの車で行う必要があります。白ナンバーの車で有償の旅客運送をするのは、いわゆる白タク行為として禁止されています。

一方、運行管理請負では車の持ち主である会社が、自社の役員や従業員を自社の車で運んでいるという形になります。請負会社が受け取るのは運送の対価ではなく、運転と管理という業務の対価です。そのため、旅客自動車運送事業には当たらず、道路運送法の許可は不要と整理されるのが一般的です。

ただし、これは車が発注する会社のもので、運行の目的も発注する会社の業務である場合の話です。

• 請負会社が自分の車を用意して、お客様を運ぶ → ハイヤー・タクシーと同じ扱いになり、緑ナンバーの許可が必要
• 不特定の人から運賃を受け取って運ぶ → 運送事業に当たる
• 酒席のあとなどに一時的に運転を代わる → 自動車運転代行業として都道府県公安委員会の認定が必要

自家用自動車管理業は、継続的に運転と管理を請け負う点で、その場限りで運転を代わる運転代行とも区別されます。契約の形が少し変わるだけで必要な許可も変わるため、車の名義と運行の目的が誰にあるのかを契約書で明確にしておくことが大切です。判断に迷うときは、管轄の運輸支局や専門家に確認しましょう。

任せられる業務の範囲は運転・労務管理・車両整備・保険・事故対応まで

運行管理請負で任せられる業務は、運転だけにとどまりません。各社の公式サイトや官公庁の委託仕様書を見ると、おおむね次のような範囲をまとめて引き受けています。

業務の分類	具体的な内容
運転	運行予定にもとづく運転、待機、車庫への回送、出張先への長距離運転
人の管理	運転手の採用・教育・研修、勤怠管理、健康診断、交代要員（代務）の手配
運行の管理	運行計画の作成、運転日報・運行記録の作成、配車の調整
車両の管理	日常点検、給油、洗車・車内清掃、定期点検・車検の手配、修理工場への回送
保険・事故	任意保険の手続きの代行、事故発生時の初期対応、相手方や保険会社との連絡
付随業務	書類の受け渡し、ディーラーとのやり取り、車両の入れ替えの相談

たとえば日本道路興運は、お客様の車について運転・整備・保険のサービスを提供し、任意保険への加入手続きや交通事故の初期対応から解決までを担うと公式サイトで説明しています。ビジネスサポートの役員送迎サービスでは、運転手の採用・教育・シフト管理・健康管理に加えて、車検や整備、保険の事務、事故後の相手方との交渉までをパッケージにしています。

どこまでを料金に含めるかは会社と契約内容によって違います。「運転だけ」なのか「車両と保険の管理まで」なのかを最初に決めておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

どんな会社や団体が使っている？役員車・公用車・送迎バスの例

運行管理請負は、大企業の役員車だけのサービスではありません。実際には次のような場面で幅広く使われています。

• 上場企業や中堅企業の役員車・社長車の専属運転
• 自治体の首長車・議長車などの公用車の運転
• 工場や物流センターの従業員送迎バス
• 幼稚園・保育園・私立学校のスクールバス
• 病院の送迎車、人工透析の送迎、福祉施設の送迎車
• ホテルの送迎車、マンションのシャトルバス
• 放送中継車や検診車などの特殊車両

大新東は約1,100の企業・官公庁・自治体と長期契約を結んでいるとし、管理台数は4,000台以上と公表しています。ビジネスサポートも全国600社以上の取引実績を掲げており、運転手の確保が難しくなるなかで、運転を外部に任せる動きは民間・行政の両方に広がっています。

役員車の運転手を雇う方法そのものについては、お抱え運転手の仕事内容や雇うメリット・デメリットを解説した記事もあわせて参考にしてください。

運行管理請負とドライバー派遣の違い

運転手を外部に頼む方法には、大きく分けて運行管理請負とドライバー派遣（運転手派遣）の2つがあります。どちらも「外の会社の運転手が自社の車を運転する」という見た目は同じですが、法律上の仕組みと責任の分かれ方がまったく違います。

• 一番の違いは運転手に指示を出すのが誰か
• 事故が起きたときの責任と賠償の違い
• 勤怠管理や代わりの運転手の手配を担うのは誰か
• 自社雇用・ハイヤー契約とも比べた早見表

一番の違いは運転手に指示を出すのが誰か

運行管理請負とドライバー派遣の一番の違いは、運転手に仕事の指示を出すのが誰かです。

項目	運行管理請負	ドライバー派遣
契約の性質	業務（運行）の完成を任せる請負契約	労働者を受け入れる労働者派遣契約
運転手への指示	請負会社が出す	受け入れた会社（派遣先）が直接出せる
発注側が伝えること	運行の予定・内容を請負会社に伝える	その日の行き先や待機などを運転手に直接伝える
運転手を雇用している会社	請負会社	派遣会社
必要な許可	請負自体に許可制度はない（派遣をする場合は別）	派遣会社に労働者派遣事業の許可が必要

ドライバー派遣では、派遣先の会社が運転手に直接「次は銀行へ」「15時まで待機して」と指示できます。これに対して運行管理請負では、発注する会社は運転手に直接の指揮命令をせず、運行の予定を請負会社に伝え、請負会社が運転手に指示を出すのが原則です。

厚生労働省は、派遣か請負かは契約の名前ではなく、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）にもとづいて実態で判断するとしています。契約書に請負と書いてあっても、実際に発注側が運転手へ日常的に指示を出していれば、派遣と判断される可能性がある点に注意が必要です。

事故が起きたときの責任と賠償の違い

運転中に事故が起きたとき、誰が責任を負うのかも契約の形によって変わります。

運行管理請負では、運転手を雇用し指示を出しているのは請負会社です。そのため、運転手の過失による事故は、まず請負会社が使用者として責任を負うのが基本で、事故の初期対応や相手方との交渉も請負会社が窓口になります。

一方、ドライバー派遣では派遣先が運転手に指示を出しているため、事故が起きたときに派遣先も使用者としての責任を問われる可能性があります。事故対応も派遣先が主体になることが多く、総務の負担は残りやすくなります。

ただし、どちらの契約でも注意したいのが、車の持ち主である発注側の責任です。自動車損害賠償保障法では、自分のために車を運行させる人を運行供用者と呼び、人身事故の損害賠償責任を負うと定めています。車の名義が自社にある以上、請負であっても発注側が責任を問われる場面はゼロではありません。

• 任意保険の契約者・被保険者を誰にするか
• 運転者の範囲に請負会社の運転手が含まれているか
• 修理費や免責金額、代車の費用をどちらが負担するか

こうした点を契約書と保険証券の両方で確認しておくことが、事故のときに慌てないための備えになります。

勤怠管理や代わりの運転手の手配を担うのは誰か

運転手の勤怠管理と、欠勤時の代わりの手配も大きな違いです。

運行管理請負では、運転手の勤務時間や休日の管理、健康診断、教育はすべて請負会社の仕事です。運転手が急に体調を崩したときも、請負会社が代わりの運転手（代務）を手配して運行を止めないのが一般的です。大新東は営業所に代務要員を置いて欠員に備えているとし、ビジネスサポートも代務を標準のサービスに含めています。

ドライバー派遣でも代わりの運転手を出してもらえることはありますが、派遣先は派遣された運転手の労働時間を把握し、時間外労働が法律や協定の範囲に収まるよう管理する立場になります。役員の会食が長引いて深夜まで待機が続くような運用では、派遣先にも労働時間の管理責任がかかることを覚えておきましょう。

自社雇用・ハイヤー契約とも比べた早見表

運転手を確保する方法は、運行管理請負とドライバー派遣のほかに、自社で直接雇用する方法と、ハイヤー会社と車両込みで契約する方法があります。4つを並べると次のようになります。

比較項目	運行管理請負	ドライバー派遣	自社雇用	ハイヤー契約
車両	自社の車	自社の車	自社の車	ハイヤー会社の車
運転手への指示	請負会社	自社	自社	ハイヤー会社
採用・教育	請負会社	派遣会社	自社	ハイヤー会社
勤怠・労働時間の管理	請負会社	派遣元と自社	自社	ハイヤー会社
欠勤時の代わり	請負会社が手配	派遣会社に依頼	自社で探す	ハイヤー会社が手配
車両の点検・保険	契約により請負会社に任せられる	自社	自社	ハイヤー会社
費用の目安	月額の委託料	月額の派遣料	給与・社会保険・採用費	月額または時間・距離制
向いている会社	手間をまとめて減らしたい会社	行き先を細かく指示したい会社	長く同じ人に任せたい会社	車も持ちたくない会社

運転手を直接雇う場合は、給与や社会保険料に加えて、採用・教育・代わりの確保までを自社で抱えることになります。個人で専属運転手を頼む場合の費用感は、専属運転手を個人契約するときの月額や雇うメリット・デメリットをまとめた記事で詳しく紹介しています。

運行管理請負のメリット

運行管理請負を選ぶ一番の理由は、車の運行に関わる手間と責任を一つの窓口にまとめられることです。ここでは代表的な4つのメリットを紹介します。

• 運転手の採用・教育・勤怠管理の手間がなくなる
• 急な欠勤でも代わりの運転手が手配される
• 給油・点検・洗車など車両の管理も任せられる
• 事故対応や保険の窓口を1つにまとめられる

運転手の採用・教育・勤怠管理の手間がなくなる

運転手を自社で雇う場合、求人広告を出して面接し、運転技術や接遇、守秘義務の教育をして、勤怠と健康を管理し続ける必要があります。役員車の運転手は求められる水準が高く、採用しても定着しない、教育する人が社内にいないという悩みを抱える会社は少なくありません。

運行管理請負なら、これらはすべて請負会社の仕事です。たとえば大新東は、新しく配属する運転手に5日以上の役員車研修を行い、ベテランにも巡回指導と定期的な研修を実施していると公表しています。ビジネスサポートの役員送迎では、ホスピタリティ研修80時間、VIPマナー研修50時間、情報リテラシー研修30時間を受けてVIPドライバー試験に合格した運転手を配置するとしています。

自社で同じ水準の教育体制を持つのは簡単ではありません。教育の仕組みごと外部の専門会社に任せられるのは、運行管理請負ならではの強みです。

急な欠勤でも代わりの運転手が手配される

自社雇用の運転手が1人だけの場合、その人が病気やけがで休むと役員車が動かせなくなります。総務の担当者が代わりにハンドルを握る、タクシーで代用するといった対応を経験した会社も多いでしょう。

運行管理請負では、欠勤や休暇のときも請負会社が代わりの運転手を手配するのが一般的です。代わりの運転手には、普段の運転手から行き先や車両の癖、乗る方の好みなどが引き継がれるため、急な交代でもサービスの質を保ちやすくなります。

運転手の高齢化が進むなかで、1人の運転手に頼りきりの体制はリスクが高まっています。代わりがいる体制を契約で確保できることは、役員の予定を止めないための保険になります。

給油・点検・洗車など車両の管理も任せられる

車の運行には、運転以外にも細かな作業がたくさんあります。

• 毎日の始業前点検、タイヤやオイル、ランプ類の確認
• 給油と燃料カードの管理
• 洗車や車内の清掃、備品の補充
• 定期点検や車検の予約、ディーラーや整備工場への回送
• 故障したときの修理の手配、代車の相談

運行管理請負では、こうした作業を運転手と請負会社の担当者がまとめて引き受けます。日本道路興運は、燃料やエンジンオイルの補充・交換、定期点検や車検の手続きの代行までをサービスに含めています。

車両の管理が属人的になりがちな会社ほど、記録の残し方まで含めて仕組み化できる効果は大きくなります。社用車全体のルールづくりも見直したい場合は、車両管理規程の整備とあわせて検討するとよいでしょう。

事故対応や保険の窓口を1つにまとめられる

事故が起きたとき、自社雇用だと警察への届け出、相手方との連絡、保険会社とのやり取り、修理の手配までを総務が担当することになります。役員が乗っている最中の事故であれば、その後の予定の調整も必要です。

運行管理請負では、事故の初期対応から相手方・保険会社・修理工場とのやり取りまでを請負会社が窓口として引き受けるのが一般的です。大新東は事故の際にエリアマネージャーが現場に向かい、警察や相手方、保険会社への対応を行うと説明しています。

任意保険の手続きを請負会社が代行する契約なら、保険の更新や車両の入れ替えに伴う手続きも一本化できます。事故とお金の話を社内で抱えなくてよいことは、総務部門の負担を大きく減らします。

運行管理請負のデメリットと偽装請負を避けるための注意点

便利な運行管理請負ですが、請負という契約の性質から生まれる制約もあります。特に運転手への指示の出し方を間違えると、偽装請負と判断されるおそれがあるため、デメリットと注意点を正しく理解しておきましょう。

• 運転手にその場で細かい指示を出しにくい
• 日常的な作業指示があると偽装請負と判断されるおそれがある
• 契約期間は1年単位など長めになりやすい
• 担当する運転手を自由に選べない場合がある

運転手にその場で細かい指示を出しにくい

運行管理請負では、運転手への指示は請負会社が出すのが原則です。そのため、発注側の社員が運転手に「今日はこの書類を届けて、そのあと倉庫の片付けを手伝って」と直接頼むような使い方はできません。

もちろん、乗っている役員が「次は〇〇ビルへ」と行き先を伝えるのは、あらかじめ決めた運行の範囲内であれば問題になりにくいでしょう。運行の予定は請負会社と共有しておき、大きな変更は請負会社の担当者を通して伝えるという流れを作っておくのが安全です。

セントラルサービスは、請負で契約する場合は運行スケジュールを事前に共有する必要があると公式サイトで説明しています。予定の変更が多く、運転手に直接細かく指示を出したい会社は、ドライバー派遣のほうが運用しやすい場合もあります。

日常的な作業指示があると偽装請負と判断されるおそれがある

偽装請負とは、契約書は請負や業務委託になっているのに、実際には発注側が労働者に直接指揮命令をしていて、労働者派遣と変わらない状態のことです。運行管理請負でも、運用を誤ると偽装請負と判断されるおそれがあります。

厚生労働省の37号告示では、請負と認められるための主な条件として、次のような点が挙げられています。

運行管理請負の現場で偽装請負と見られやすいのは、次のような運用です。

• 発注側の社員が、運転手のシフトや休憩時間を直接決めている
• 発注側の社員が、運転手に運転と関係のない雑用を日常的に頼んでいる
• 運転手の交代や配置を、発注側が請負会社を通さず決めている
• 請負会社の管理者が現場にまったく関与せず、実態は人を出しているだけになっている

偽装請負と判断されると、請負会社だけでなく発注側も問題になります。労働者派遣法では、無許可で派遣事業を行った場合に1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められているほか、偽装請負と知りながら受け入れていた会社には、その運転手に直接雇用の申し込みをしたとみなされる労働契約申込みみなし制度が適用される可能性があります。

契約書の形式だけでなく、毎日の運用が請負の実態に合っているかを定期的に見直すことが大切です。厚生労働省の労働者派遣事業・職業紹介事業等のページには、請負を適正に行うためのガイドもまとめられているので、契約の前に一度目を通しておくと安心です。

契約期間は1年単位など長めになりやすい

運行管理請負は、専任の運転手を確保し、教育し、交代要員まで用意する仕組みです。そのぶん、1年単位の契約を基本にしている会社が多い傾向があります。

たとえばビジネスサポートの役員送迎は、年間契約で月額固定の料金としています。官公庁の運転業務の委託も、年度単位の契約が一般的です。

• 数日だけ、数週間だけ運転手が必要 → スポット対応のある会社を選ぶ
• 試しに使ってみたい → 短期の契約や試用期間を設けられるか確認する
• 途中で解約する可能性がある → 中途解約の条件と違約金を確認する

契約期間と中途解約の条件は、見積もりの段階で必ず確認しておきたい項目です。短期やスポットの利用が中心なら、それに対応した会社を候補にしましょう。

担当する運転手を自由に選べない場合がある

運行管理請負では、運転手の選定と配置は請負会社が決めるのが原則です。発注側が「この人を担当にしてほしい」と個人を指名して選ぶことは、契約の性質上なじみにくい面があります。

もちろん、多くの会社では最初に担当予定の運転手と面談する機会があり、相性が合わない場合には請負会社に交代を相談できます。ただし、運転手の面接や選考そのものを発注側が行うと、請負の実態から外れるおそれがあるため注意が必要です。

要望は「運転手を誰にするか」ではなく、「外国語での対応ができる人」「大型の外国車の運転経験がある人」といった条件として請負会社に伝えるのが基本です。

運行管理請負の費用はどう決まる？見積もりで確認したいポイント

運行管理請負の料金は、多くの会社で個別見積もりです。公式サイトに定価を出している会社は少なく、車両の台数、稼働時間、業務の範囲、エリアによって金額が大きく変わります。

参考までに、東京で役員運転手を手配できる会社の公開料金を見ると、月極（専属）の契約は月30万円台から50万円台からというプランが多く見られます。各社の料金は東京で役員運転手を頼める会社10社の比較記事で一覧にしているので、相場感をつかむのに使ってみてください。

• 月額料金に含まれるもの・含まれないもの
• 残業・休日・深夜・長距離で加算される料金
• 複数社の見積もりを比べるときのチェック項目

月額料金に含まれるもの・含まれないもの

運行管理請負の月額料金には、運転手の人件費だけでなく、さまざまな費用が含まれています。

区分	含まれることが多いもの	別途になりやすいもの
人にかかる費用	運転手の給与、社会保険料、教育・研修費、交代要員の確保	契約時間を超えた分の残業代
管理にかかる費用	勤怠・健康管理、運行管理の担当者の人件費	専任の管理者を常駐させる場合の費用
車にかかる費用	日常点検、洗車（契約による）	燃料代、高速料金、駐車場代、車検・修理費
保険・事故	事故時の初期対応、手続きの代行	任意保険料そのもの、免責金額、代車費用
その他	制服・身だしなみの費用	出張時の宿泊費・日当

燃料代や高速料金、駐車場代は実費として別に精算する形が一般的です。大新東も、代車の費用はお客様の負担になると明記しています。

月額料金だけを比べると安く見えても、別途の項目が多いと年間の総額は大きく変わります。何が月額に含まれ、何が実費になるのかを表にして比べるのがおすすめです。

残業・休日・深夜・長距離で加算される料金

役員車の運転は、朝の出迎えから夜の会食後の送りまで、拘束時間が長くなりがちです。そのため、月額料金とは別に次のような加算が設定されていることが多くあります。

• 契約時間を超えた残業の料金
• 休日・祝日に運転した場合の割増
• 深夜時間帯（22時から翌5時など）の割増
• 一定の距離を超える長距離運転の加算
• 泊まりがけの出張の宿泊手当・日当

セントラルサービスは、月額の基本料金に加えて、残業、深夜、走行距離、休日、宿泊などの手当が加算される場合があると説明しています。一方で、年間の契約時間を決めておき、その範囲で役員の予定に合わせて使うフレックス型のプランを用意している会社もあります（ビジネスサポートのプランA）。

役員の予定が月によって大きく変わる会社は、加算の単価だけでなく、残業が多い月と少ない月をならした年間の総額で比べると判断を誤りにくくなります。

複数社の見積もりを比べるときのチェック項目

運行管理請負の見積もりは、会社ごとに前提が違うため、金額だけを並べても正しく比べられません。次の項目をそろえて依頼しましょう。

見積もりは最低でも2〜3社から取り、同じ条件で比べるのが基本です。初期費用や登録料がかからない会社もあるので、総額で比較しましょう。

運行管理請負を頼む前に社内で決めておく6つのこと

運行管理請負をスムーズに始めるには、請負会社に相談する前に社内の方針を決めておくことが大切です。ここが曖昧なまま契約すると、運用が始まってから「こんなはずではなかった」となりがちです。

• 車両の名義と任意保険の契約者をどうするか
• 日々の運行予定を誰がどうやって伝えるか
• 想定する稼働時間と待機時間の扱い
• 運転手に求める接遇・守秘義務のレベル
• アルコールチェックと安全運転管理者の体制
• 運転手が交代するときの引き継ぎ方法

車両の名義と任意保険の契約者をどうするか

まず決めておきたいのが、車両の名義と任意保険の契約者です。運行管理請負では、車は発注する会社の名義（またはリース会社の名義）のまま使うのが基本です。

任意保険は、発注する会社が契約者になる方法と、請負会社が手続きを代行する方法があります。どちらの場合も、次の点を確認しておきましょう。

• 運転者の範囲が請負会社の運転手を含む設定になっているか（年齢条件・運転者限定）
• 対人・対物の補償額が十分か（無制限が一般的）
• 搭乗者や同乗者のけがへの補償があるか
• 車両保険の有無と免責金額
• 乗り降りの際のけがなど、運転中以外の事故への補償

ビジネスサポートは、自動車保険のほかに乗り降りの際の転倒などに備える施設外の賠償責任保険も用意しているとしています。保険でどこまでカバーできるかを先に確認しておくと、事故のときの負担割合でもめずにすみます。

日々の運行予定を誰がどうやって伝えるか

請負では、運転手に直接指示を出すのではなく、運行の予定を請負会社と共有するのが基本です。そのため、誰が、いつ、どの方法で予定を伝えるのかを決めておく必要があります。

• 予定を伝える担当者（秘書、総務の担当者など）
• 伝える方法（共有カレンダー、専用システム、メール、電話）
• 締め切り（前日の何時までに翌日の予定を確定するか）
• 急な変更が出たときの連絡先と手順

日本道路興運は、お客様から受け取った運行情報にもとづいて営業所が予定を確認し、運転手に指示を出す流れを公式サイトで説明しています。予定の窓口を一本化しておくことは、偽装請負の予防にもつながります。

想定する稼働時間と待機時間の扱い

役員車の運転は、走っている時間よりも待っている時間のほうが長いことも珍しくありません。会議や会食のあいだの待機時間を契約時間に含めるのか、どこで待機するのかを事前に決めておきましょう。

• 1日の基本時間（例：8時から17時まで）と、超えた場合の扱い
• 会食などで夜が遅くなる日の頻度
• 待機の場所（車内、控室、近くの駐車場）
• 休日や早朝の出動がどのくらいあるか

稼働時間の見込みが分かると、請負会社はより正確な見積もりを出せます。過去の運転日報があれば、1か月分の実績を持って相談すると話がスムーズです。

運転手に求める接遇・守秘義務のレベル

役員車の運転手は、車内で経営に関わる会話や電話を耳にすることがあります。そのため、守秘義務の徹底と、来賓を迎えるときの接遇の水準は、運転技術と同じくらい重要です。

• 守秘義務契約（NDA）を会社として結べるか
• 運転手個人も誓約書を交わしているか
• 車内での私物の携帯電話の扱いなど、情報管理のルール
• 制服、身だしなみ、言葉づかいの基準
• 外国語での対応が必要か

ビジネスサポートは運転手と守秘義務契約を結び、私物の情報機器の持ち込みを禁止しているとしています。求める水準を具体的に伝えるほど、条件に合った運転手を配置してもらいやすくなります。

アルコールチェックと安全運転管理者の体制

白ナンバーの車でも、一定の台数を使う事業所には安全運転管理者を置く義務があります。乗車定員11人以上の車を1台以上、またはそれ以外の車を5台以上使っている事業所が対象です（オートバイは0.5台として数えます）。

警察庁によると、安全運転管理者には運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認し、その記録を1年間保存すること、検知器を常に使える状態にしておくことが義務付けられています。検知器による確認は2023年12月1日から義務化され、安全運転管理者の選任義務違反の罰金も50万円以下に引き上げられています。

運行管理請負を使う場合も、安全運転管理者の義務は車を使う発注側の事業所にかかる点に注意が必要です。アルコールチェックの実務を請負会社に任せる場合は、誰がどの方法で確認し、記録をどう共有するのかを契約で決めておきましょう。

なお、2026年7月21日に施行された改正道路交通法では、酒酔い運転の要件に呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上という数値の基準が加わりました。警察庁の飲酒運転根絶のページには罰則の一覧もまとまっているので、社内の周知にも役立ちます。

運転手が交代するときの引き継ぎ方法

運転手の交代は、契約期間が長くなるほど必ず起こります。退職や異動だけでなく、休暇や体調不良での一時的な交代もあります。交代のたびにサービスの質が落ちないよう、引き継ぎのルールを決めておきましょう。

• よく使う行き先と、乗り降りの場所・駐車場の情報
• 乗る方の好み（車内温度、ラジオ、ルートの好み）
• 車両の特徴や注意点（車高、装備、鍵の保管場所）
• 交代の何日前までに連絡をもらうか
• 新しい運転手の同乗研修や顔合わせの有無

引き継ぎ書を請負会社に作ってもらい、発注側も内容を確認できるようにしておくと安心です。交代時に顔合わせの機会を設けてもらえるかも、契約前に確認しておきたいポイントです。

運行管理請負を手がける主な会社6社

ここからは、役員車や送迎車の運行管理を請け負っている主な会社を紹介します。各社の公式サイトで2026年10月時点に確認できた情報をもとにまとめています。

1. 大新東
2. 国際自動車（国際ハイヤー）
3. セントラルサービス
4. ビジネスサポート
5. 日本道路興運
6. 日本総合サービス

会社名	主な対応エリア	主な対象車両	契約の特徴	強み
大新東	全国	役員車・公用車・共用車・バス	運転手の配置と車両管理を一括代行	管理台数4,000台以上・代務要員を営業所に配置
国際自動車（国際ハイヤー）	首都圏・関西	役員車・社用車	運転手のみの請負と、車両込みのハイヤー専属契約	運行管理者の資格を持つ社員が専属で管理
セントラルサービス	東京23区中心（横浜・埼玉も相談可）	役員車	請負と派遣から選べる・月極とスポット	初期費用・登録料なし
ビジネスサポート	名古屋・東京・大阪ほか全国	役員車・従業員送迎・スクールバスなど	年間契約・月額固定・代務込み	全国600社以上の取引実績・保険と事故対応もパッケージ
日本道路興運	全国（支店13・出張所など30）	役員車・送迎バス・特殊車両	請負契約で運転・整備・保険を提供	1965年設立・運転手を専属で常駐
日本総合サービス	全国16拠点	役員車・スクールバス・福祉車両	専任ドライバーと車両・労務管理を一貫して提供	1967年創業・福祉車両の専門研修

※料金はいずれも個別見積もりです。契約の形（請負・派遣）や業務の範囲は会社や契約内容によって異なるため、必ず見積もり時に確認してください。

大新東｜役員車の運行管理で4,000台以上の管理実績

サービス名	役員車・公用車・共用車の運行管理
運営会社	大新東株式会社
創業	1962年
管理実績	4,000台以上
対象車両	役員車、社用車、公用車、共用車、送迎バスなど
主な業務	運転手の配置、車両管理、整備、燃料、自動車保険、事故対応
代務	営業所に待機要員を配置
研修	新任者に5日以上の役員車研修、ベテランにも巡回指導と定期研修
料金	個別見積もり（代車費用はお客様負担）

大新東は、役員車や公用車の運行を運転手の配置と車両管理をまとめて代行する形で請け負っている会社です。自家用車の管理を事業として手がけてきた歴史が長く、管理台数は4,000台以上、約1,100の企業・官公庁・自治体と長期契約を結んでいるとしています。

運転手の健康管理にも力を入れており、健康診断や産業医面談に加えて、脳ドックや睡眠時無呼吸症候群の検査も実施していると公表しています。各営業所のエリアマネージャーが月1回以上運転手と面談するなど、現場の管理体制が整っているのも特徴です。役員車だけでなく、公用車やバスまで含めて車両の運行を一括で任せたい会社や自治体に向いています。

国際自動車（国際ハイヤー）｜ハイヤー会社ならではの車両込み契約も選べる

サービス名	ドライバー派遣/役員車運転手、専属送迎サービス
運営会社	国際ハイヤー株式会社（国際自動車グループ）
契約の形	お客様の車の運転・整備・事故対応を請け負う形と、専用車と専属ドライバーをセットで使うハイヤー契約
管理体制	運行管理者（国家資格）を持つ社員が専属で労務管理を含めて一括管理
対応エリア	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県
その他	社内の運転手や車両管理部門の転籍・出向の相談にも対応
料金	個別見積もり

国際ハイヤーは、タクシーやハイヤーで知られる国際自動車グループのハイヤー会社です。公式サイトでは、お客様の役員車や社用車の運転や整備、万一の事故対応などをトータルで請け負うサービスと、専用車と専属のハイヤードライバーを使える専属送迎サービスの両方を紹介しています。

車を自社で持ち続けるか、ハイヤーに切り替えて車ごと任せるかで迷っている会社には、両方の選択肢を同じ窓口で比較できるのが大きな利点です。社内の運転手や車両管理部門を転籍・出向させる形も相談できるため、自社雇用の運転手がいる会社が段階的に外部へ移行したい場合にも検討しやすい会社です。

セントラルサービス｜請負と派遣の2つの契約形態から選べる

サービス名	役員運転手サービス
運営会社	セントラルサービス株式会社
契約の形	請負・派遣のどちらにも対応（請負は運行スケジュールの事前共有が必要）
契約プラン	月極（中心）、スポット（1日4時間以上が目安）
対応エリア	東京23区が中心（横浜・埼玉も相談可）
拠点	千代田区丸の内、千代田区神田三崎町、港区麻布十番
付随業務	日常点検、給油、洗車、点検時の回送、書類の受け渡しなど
料金	個別見積もり（月額の基本料金＋残業・深夜・走行距離・休日・宿泊などの手当）。初期費用・登録料なし

セントラルサービスは、東京23区を中心に役員運転手のサービスを提供している会社です。最大の特徴は、請負と派遣の両方の契約形態に対応していることです。運転手に直接細かく指示を出したい会社は派遣、運行の管理まで任せたい会社は請負というように、自社の運用に合わせて選べます。

研修は座学と現場の両方で行い、ナビに頼らずにルートを組み立てられるまで道を覚えるとしています。日々の通勤や会食、空港、ゴルフの送迎から、冠婚葬祭や出張まで幅広い用途に対応し、初期費用や登録料がかからない点も始めやすいポイントです。

ビジネスサポート｜名古屋・東京・大阪で役員車から従業員送迎まで対応

サービス名	役員送迎（VIPショーファーサービス）ほか車両運行管理
運営会社	株式会社ビジネスサポート（本社：名古屋市東区）
契約の形	運行管理請負（年間契約・月額固定）
プラン	プランA（年間の契約時間内で使うフレックス型）、プランB（営業日・時間に合わせた常駐型）
含まれる業務	運転手の採用・教育・シフト・健康管理、代務、車検・整備・修理、保険事務、事故後の交渉
保険	契約専用の自動車保険、乗り降りの事故などに備える施設外賠償責任保険
対応車両	役員車、従業員送迎、スクールバス、園バス、医療・透析送迎、ホテル送迎など
実績	全国600社以上の取引実績
料金	個別見積もり（24時間以内に見積もり）

ビジネスサポートは、名古屋に本社を置き、東京・大阪をはじめ全国で自家用自動車の運行管理を請け負っている会社です。役員送迎のほか、従業員送迎、スクールバス、人工透析の送迎、ホテルの送迎など幅広い車両の運行に対応しているのが特徴です。

役員送迎では、年間の契約時間をあらかじめ決めて役員の予定に合わせて使うプランAと、営業日・営業時間に合わせて運転手が常駐するプランBを用意しています。代務や保険、事故後の交渉までが月額固定に含まれるため、総務の手間を最小限にしたい会社に向いています。

日本道路興運｜全国40か所以上の拠点で役員車から特殊車両まで対応

サービス名	車両運行管理サービス
運営会社	日本道路興運株式会社
設立	1965年11月
従業員数	2,337名（2026年8月時点）
拠点	本社（東京）のほか支店13か所、出張所・営業所30か所
契約の形	請負契約
対象車両	役員車、社用車、送迎バス、スクールバス、巡回車、放送中継車、検診車、福祉施設の送迎車など（リース車も可）
主な業務	運転、燃料・オイルの補充、定期点検・車検の代行、任意保険の加入手続き、事故の初期対応から解決まで
料金	個別見積もり

日本道路興運は、1965年に自家用自動車の運行管理を事業として設立された会社です。お客様の車について運転、整備、保険などのサービスを請負契約で提供すると明記しており、運行管理請負の代表的な会社の一つといえます。

運転手はお客様ごとに専属で配置され、営業所がお客様の予定を確認して運転手に指示を出す形をとっています。支店と出張所を合わせて全国40か所以上の拠点を持つため、地方の工場や支店の車両をまとめて任せたい会社にも向いています。

日本総合サービス｜1967年創業・全国16拠点で福祉車両やスクールバスにも対応

サービス名	自動車運行管理
運営会社	日本総合サービス株式会社
創業	1967年
拠点	全国16拠点
対象車両	役員車、スクールバス、送迎バス、福祉介護車両（送迎車・訪問入浴車など）
主な業務	専任ドライバーの配置、日々の車両管理、労務管理、自動車保険の手続き、事故処理
利用者	民間企業、学校法人、医療法人、官公庁など
料金	個別見積もり

日本総合サービスは、1967年の創業以来、自動車の運行管理を手がけてきた会社です。全国16の拠点から、民間企業だけでなく学校法人や医療法人、官公庁に専任ドライバーの配置から車両管理、保険の手続き、事故処理までを一貫して提供しています。

役員車の運転手には安全運転の技能とサービス精神の教育を行い、福祉施設の送迎車や訪問入浴車を運転するドライバーには専門の研修を実施しているとしています。役員車と送迎バスなど種類の違う車両をまとめて任せたい会社や団体に向いています。

運行管理請負のよくある質問

最後に、運行管理請負についてよくある質問に答えます。

• 運行管理請負を始めるのに許可や資格は必要？
• 今いる自社の運転手をそのまま引き継いでもらえる？
• 個人の自家用車でも依頼できる？
• 運転手が事故を起こしたら発注した会社の責任になる？
• 運転手の交代を希望できる？
• 1日だけ・スポットでも頼める？

運行管理請負を始めるのに許可や資格は必要？

お客様の白ナンバーの車を運転・管理する運行管理請負そのものには、労働者派遣のような許可制度はありません。お客様が自社の車で自社の人を運ぶ形であれば、道路運送法の許可も不要と整理されるのが一般的です。

ただし、契約の実態が派遣に当たる場合は労働者派遣事業の許可が必要になり、自社の車でお客様を運ぶ場合は旅客自動車運送事業の許可が必要です。発注する側としては、請負会社が適切な契約形態で運用しているか、運行管理や安全教育の体制を持っているかを確認しておくと安心です。

今いる自社の運転手をそのまま引き継いでもらえる？

会社によっては、今いる運転手を請負会社に転籍・出向させる形に対応しています。国際ハイヤーは、社内の運転手や車両管理部門の転籍・出向も選択肢として案内しています。

ただし、転籍には運転手本人の同意が必要で、給与や勤務条件が変わる場合もあります。運転手の退職や定年をきっかけに切り替える会社も多いので、まずは請負会社に今の体制を伝えて相談してみましょう。

個人の自家用車でも依頼できる？

運行管理請負は法人向けのサービスが中心ですが、個人の車の運転手を手配できる会社もあります。経営者や医師、家族の送迎のために個人で専属運転手を頼むケースもあり、その場合も車は依頼する人が用意するのが一般的です。

個人で依頼する場合は、任意保険の運転者の範囲を運転手が含まれる設定にしておくことを忘れないようにしましょう。年齢条件や運転者限定特約によっては、補償の対象外になってしまうことがあります。

運転手が事故を起こしたら発注した会社の責任になる？

運行管理請負では、運転手を雇用している請負会社が、使用者として事故の責任を負うのが基本です。事故の初期対応や相手方とのやり取りも請負会社が窓口になります。

ただし、車の持ち主である発注側も、運行供用者として人身事故の賠償責任を問われる可能性があります。実際の負担は契約書と任意保険の内容で決まるため、事故時の費用負担、免責金額、代車費用をどちらが持つのかを契約前に確認しておきましょう。

運転手の交代を希望できる？

多くの会社で、運転手との相性が合わない場合は交代を相談できます。ただし、請負では運転手の配置は請負会社が決めるものなので、発注側が個人を指名したり面接で選んだりするのではなく、「もう少し落ち着いた運転をしてほしい」「外国語の対応が必要」といった条件として伝えるのが基本です。

交代の希望を出してから新しい運転手が着任するまでの期間や、引き継ぎの方法も、契約時に確認しておくと安心です。

1日だけ・スポットでも頼める？

運行管理請負は年間契約などの長期契約が中心ですが、スポットでの運転手の手配に対応している会社もあります。セントラルサービスのように、1日4時間程度からのスポット利用を受け付けている会社もあります。

来賓の対応や株主総会、イベントの日だけ運転手が必要な場合は、スポット対応の有無と最低利用時間を確認して選びましょう。長期の契約を考えている会社が、まずスポットで試してみるのも一つの方法です。

運転手の手配を検討しているならフィールドサービス

ここまで、運行管理請負の仕組みや費用、注意点を解説してきました。最後に、役員車や社用車の運転手を頼みたい方に向けて、フィールドサービス株式会社のサービスを紹介します。

• 東京・神奈川・埼玉・千葉で専属運転手からスポットまで対応
• 急な欠勤の代わりや事故の初期対応まで任せられる
• 条件が決まっていなくても無料で概算見積もりができる

東京・神奈川・埼玉・千葉で専属運転手からスポットまで対応

フィールドサービス株式会社は、東京都全域と神奈川・埼玉・千葉で、お客様の車を運転する運転手をご用意している会社です。業務歴は31年を超え、法人契約は80社以上、在籍ドライバーは60名以上にのぼります。

サービス内容	専属運転手（同じドライバーが継続して担当）、貴社車両への運転手の手配、スポット・短期の手配
料金	個別見積もり（条件が未確定でも概算OK）
初期費用・解約手数料	なし（契約期間は柔軟に相談可能）
手配までの期間	最短1週間
車両	お客様の車両を使用
守秘義務	全契約でNDAを締結
対応エリア	東京都全域・神奈川・埼玉・千葉（エリア外も相談可）
拠点	板橋本店・日本橋・西新宿・恵比寿・横浜
ご利用者	法人・個人（ご家族の送迎にも対応）

役員や来賓の送迎、守秘義務が求められる定期的な送迎、繁忙期やイベントでの増便まで、利用の目的に合わせて運転手をご用意します。同じドライバーが継続して担当する専属の形から、必要な日だけのスポットまで選べるので、はじめて外部に運転を任せる会社でも始めやすいのが特徴です。

急な欠勤の代わりや事故の初期対応まで任せられる

運転手を外部に頼むときに気になるのが、運転手が休んだときと、万が一の事故のときの対応です。フィールドサービスでは、欠勤時の代わりの運転手の手配から、事故の初期対応までをまとめてお任せいただけます。

• 運転手の急な欠勤や休暇のときも、代わりの運転手を手配
• 事故が起きたときの初期対応
• 給油やディーラーへの定期点検の回送などの付随業務
• ご希望に合わない場合の運転手の変更
• 外国語での対応が必要な場面への配慮

すべての契約で守秘義務契約（NDA）を結んでいるため、経営に関わる会話や移動先の情報も安心してお任せいただけます。運転手の採用や教育、急な欠員の心配から解放されることで、総務部門は本来の業務に集中できます。

条件が決まっていなくても無料で概算見積もりができる

「まだ台数や時間が決まっていない」「まずは費用感だけ知りたい」という段階でも、フィールドサービスでは無料で概算の見積もりをお出ししています。初期費用や解約手数料はかからず、契約期間も柔軟にご相談いただけます。

・業務歴31年超・法人契約80社以上
・在籍ドライバー60名以上・最短1週間で手配
・全契約でNDAを締結・初期費用と解約手数料なし

役員車の運転手が退職する予定がある、来月の来賓対応だけ運転手を頼みたい、今の体制の費用を見直したいといったご相談も歓迎しています。相談だけでも問題ありませんので、気軽にお問い合わせください。