役員運転手とは?仕事内容・1日の流れと費用相場|直接雇用と委託の比較も解説

役員運転手とは?仕事内容と費用相場を解説|後部座席でタブレットを持つ役員の手元と白手袋でハンドルを握る運転手

「社長の送迎をそろそろ専任の運転手に任せたい」「役員運転手を置くと、実際にいくらかかるのか知りたい」。そんな疑問から、役員運転手について調べている総務・人事の担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。

役員運転手は、ただ車を運転するだけの仕事ではありません。役員の予定に合わせた送迎、車両の管理、待機中の急な予定変更への対応、そして車内で交わされる機密情報を守ることまで含めて、役員が移動時間を安心して仕事や休息に使える環境をつくるのが役割です。

この記事では、役員運転手の仕事内容と1日の流れ、直接雇用・外部委託・ハイヤーの費用相場、そして直接雇用と外部委託のどちらを選ぶべきかを、2026年時点の情報をもとにわかりやすく解説します。

  • 役員運転手を置くかどうか検討している経営者・総務担当者の方
  • 直接雇用と外部委託の費用やリスクを比べたい方
  • 中小企業でも無理なく役員の送迎を任せる方法を知りたい方

後半では、運転手を選ぶときのチェックポイントや、よくある質問もまとめています。ぜひ参考にしてください。

目次

役員運転手とは?社長や役員の移動を支える専属ドライバー

役員運転手とは、企業の社長・会長・役員などを専属で送迎する運転手のことです。会社が保有する役員車(社用車)を運転し、自宅と本社、取引先、会食会場、空港などの移動を担います。

タクシーのように不特定のお客様を乗せるのではなく、決まった役員を、決まった車で、継続して担当するのが大きな特徴です。そのため運転技術だけでなく、役員の好みや予定を理解し、先回りして動ける気配りが求められます。

役員運転手・社長運転手・役員車ドライバーの呼び方の違い

役員運転手・社長運転手・役員車ドライバー・役員付き運転手は、いずれもほぼ同じ仕事を指す呼び方です。担当する相手が社長なら社長運転手、役員全体を担当するなら役員運転手、というように、誰を乗せるかで呼び分けられているにすぎません。

求人や専門会社のサービス名では、次のような表現もよく使われます。

呼び方主な意味・使われ方
役員運転手/役員車ドライバー企業の役員車を運転する専任の運転手。もっとも一般的な呼び方
社長運転手/社長車ドライバー社長専任の運転手。中小企業では社長1人を担当するケースが多い
専属運転手特定の人を継続して担当する運転手。法人だけでなく個人の依頼でも使われる
VIPドライバー/ショーファー要人や来賓の送迎を担う運転手。高級車の運転や外国語対応を含むことが多い
運行管理(運転業務)専門会社のサービス名として使われることが多い。運転手の手配と管理をまとめて請け負う意味合い

呼び方が違っても、仕事の中身はほぼ共通です。社内で求人を出したり、外部に依頼したりするときは、呼び方よりも「誰を、いつ、どの範囲まで送迎してほしいのか」を具体的に整理しておくことが大切です。

お抱え運転手やハイヤー運転手との関係

お抱え運転手は、特定の人や家庭に専属で付く運転手を広く指す言葉です。役員運転手は、そのうち企業の役員を担当するお抱え運転手と考えるとわかりやすいでしょう。

一方でハイヤー運転手は、ハイヤー会社に雇われ、ハイヤー会社の車両(緑ナンバー)で、予約したお客様を有料で送迎する運転手です。役員車として毎日同じ運転手・同じ車が来る契約もありますが、車両はハイヤー会社のものを使う点が役員運転手との大きな違いです。

種類運転する車乗せる相手必要な免許
役員運転手自社の役員車(白ナンバー)自社の役員・来客普通自動車免許(第一種)が基本
お抱え運転手依頼主の車特定の個人・家族・役員普通自動車免許(第一種)が基本
ハイヤー運転手ハイヤー会社の車(緑ナンバー)予約した法人・個人のお客様第二種免許
タクシー運転手タクシー会社の車(緑ナンバー)不特定のお客様第二種免許

つまり、自社の車を使って役員を送迎するのが役員運転手、運送事業者の車で有料送迎するのがハイヤー・タクシーという整理です。どちらを選ぶかで、費用の構造や管理の手間が大きく変わります。

役員運転手に求められるスキルと免許

役員運転手が会社の車で自社の役員を送迎する場合、運賃を受け取って人を運ぶわけではないため、普通自動車第一種免許があれば仕事ができます。第二種免許が必要なのは、ハイヤーやタクシーのように旅客を有料で運ぶ場合です(道路交通法第86条)。

ただし、免許さえあれば務まる仕事ではありません。役員運転手には次のようなスキルが求められます。

役員運転手に求められる主なスキル
  • 急発進・急ブレーキのない、同乗者が揺れを感じにくい丁寧な運転
  • 渋滞・工事・イベント規制を踏まえて、ナビに頼りすぎずにルートを組み立てる地理知識
  • 時間に正確で、予定変更にも落ち着いて対応できる段取り力
  • 挨拶・身だしなみ・言葉づかいなど、来賓も乗せられるビジネスマナー
  • 車内で見聞きした内容を一切口外しない守秘意識
  • 無事故・無違反を続けられる安全意識と体調管理

採用の場面では、運転記録証明書で過去の事故・違反歴を確認したうえで、同乗試験で実際の運転の丁寧さを見るのが一般的です。運転手としてのより詳しい適性は、専属運転手を雇う費用やメリット・デメリットの記事でも紹介しています。

役員運転手の仕事内容

役員運転手の仕事は、送迎そのものに加えて、車両の管理や待機中の準備、安全運転管理の補助まで幅広くあります。運転している時間よりも、準備と待機の時間のほうが長いことも珍しくありません。

役員送迎(自宅・本社・取引先・空港)

中心となる業務は、役員の自宅から本社への出社送迎、日中の取引先・関係先への移動、会食会場への送迎、そして帰宅送迎です。出張や海外渡航がある役員なら、羽田・成田空港や新幹線の駅への送迎も多くなります。

送迎では「時間どおりに着く」ことが最優先です。役員運転手は、約束の5〜10分前には到着して待つのが基本で、道路状況を見て出発時刻を早めたり、ルートを変えたりする判断も任されます。到着後は、ドアの開閉や荷物の積み下ろし、来客がいる場合の席次への配慮など、送迎先での振る舞いも仕事のうちです。

取引先の役員や来賓を同乗させることもあるため、会社の「顔」として見られる場面が多いのも特徴です。服装はスーツが基本で、車内の温度・香り・BGMなど、乗る人が快適に過ごせるよう細かく整えます。

役員車の点検・洗車と運行記録

役員車を常にきれいで安全な状態に保つのも、役員運転手の大切な仕事です。毎朝の始業前には、タイヤの空気圧や灯火類、燃料、ワイパー液などを確認する日常点検を行い、外装の洗車や車内清掃も欠かさず行います。

定期点検や車検の時期を管理し、ディーラーへの回送を担当することも多いでしょう。走行距離や給油、高速道路料金、駐車場代などを記録した運行記録(運転日報)をつけておくと、経費精算や車両の入れ替え時期の判断にも役立ちます。

運行記録は、あとで説明するアルコールチェックの記録や、事故が起きたときの事実確認の材料にもなります。毎日の小さな記録の積み重ねが、会社を守る証拠になると考えて丁寧に残すことが大切です。

待機と急なスケジュール変更への対応

役員を送り届けたあとは、会議・商談・会食が終わるまで待機します。待機場所は訪問先の駐車場や近隣のコインパーキングが多く、いつ呼ばれてもすぐに車を出せる状態を保っておく必要があります。

役員の予定は、会議の延長や急な来客で頻繁に変わります。秘書や役員本人と連絡を取り合い、予定変更を早めにつかんで、次の移動ルートや駐車場所を組み直すのも役員運転手の腕の見せどころです。

待機時間中も、ルートの下調べや車内の整頓、日報の記入などやるべきことはあります。なお、会社の指示ですぐに動ける状態で待っている時間は、法律上は休憩ではなく労働時間として扱われるのが原則です。くわしくは後半の「直接雇用で発生する労務管理」で説明します。

アルコールチェックなど安全運転管理の補助

一定台数以上の自動車を使う事業所では、安全運転管理者の選任が義務づけられています。乗車定員11人以上の車を1台以上、またはそれ以外の車を5台以上使用している事業所が対象で、役員車を含む社用車の台数で判断します。

安全運転管理者を置く事業所では、運転前後の酒気帯びの有無を目視とアルコール検知器で確認し、その記録を1年間保存することが求められます。警察庁のアルコール検知器使用義務化の案内のとおり、2023年12月1日からは検知器を使った確認が義務になりました。

役員運転手は、このアルコールチェックを毎日受ける立場であると同時に、検知器の保管・電池切れの確認・記録簿の整理を任されることもあります。会食の多い役員が自分で運転しないように、送迎の段取りをつけるのも、安全運転管理の一部といえるでしょう。

守秘義務を守る車内での立ち居振る舞い

役員車の車内は、移動中の電話会議や、同乗者との打ち合わせが行われる「動く会議室」です。M&A、人事、業績、取引条件など、社内でもごく一部しか知らない情報を耳にすることがあります。

そのため役員運転手には、見聞きしたことを家族や同僚にも話さない、SNSに送迎先や役員の行動を書き込まない、といった徹底した守秘意識が欠かせません。会社としても、雇用契約や業務委託契約に秘密保持の条項を入れておくのが一般的です。

車内での振る舞いにも気配りが必要です。役員から話しかけられない限り自分から話題を振らない、電話中はラジオを消して静かに運転する、聞こえた内容に反応しない、といった配慮が、役員からの信頼につながります。

役員運転手の1日の流れ(モデルスケジュール)

ここでは、会食のある日の役員運転手の1日をモデルスケジュールで紹介します。勤務時間は役員の予定次第で大きく変わりますが、おおまかな流れをつかんでおくと、雇う側も勤務体制を考えやすくなります。

時間主な業務
6:30出社・アルコールチェック・車両点検・車内の準備
7:30役員宅へお迎え(到着は約束の10分前)
8:30本社へ到着。洗車・日報記入・当日のルート確認
10:00〜16:00取引先回り・会議先への送迎と待機(昼食は役員の予定に合わせて交代で)
18:00会食会場へ送迎。終了まで近くで待機
21:30会食後に役員を自宅へ送迎
22:30帰庫・車両の片付け・アルコールチェック・日報提出

朝:車両点検と役員宅へのお迎え

1日は、役員が起きる前から始まります。出社後すぐにアルコールチェックを受け、タイヤや灯火類、燃料を点検。季節に合わせて車内の温度を整え、新聞や飲み物、ブランケットなどを用意してから出発します。

お迎えは約束の時刻の10分前には到着し、役員が出てくるタイミングに合わせてドアを開けられるよう待機します。朝の移動中は役員がメールや資料に目を通していることが多いため、急ブレーキや急な車線変更を避け、車内で揺れを感じさせない運転を心がけます。

日中:取引先回りと待機

日中は、取引先・関係省庁・グループ会社などへの移動が中心です。役員を降ろしたあとは近くの駐車場で待機し、会議が終わる連絡を受けたら、すぐに正面玄関に車を回します。

待機中の過ごし方は職場によって違いますが、次の移動ルートの確認や洗車、車内清掃、日報の記入などを行います。急な予定変更がもっとも起きやすいのも日中で、「次の訪問先が変わった」「先に空港へ向かう」といった連絡にも柔軟に対応します。

夜:会食後の送迎と車両の片付け

夜は会食会場への送迎が入ることがよくあります。会食は終了時刻が読みにくく、予定より1〜2時間延びることも珍しくありません。お開きの気配を秘書や店舗から聞きながら、玄関前で待機します。

役員を自宅まで送り届けたら、会社に戻って車両を片付け、運転後のアルコールチェックと日報提出をして終業です。このモデルの場合、出社から退勤まで16時間になります。会食が続く週は勤務時間が長くなりやすいため、雇う側は交代要員や翌日の勤務開始時刻を調整する仕組みを考えておく必要があります。

役員運転手の費用相場はいくら?

役員運転手を置く方法は、大きく分けて直接雇用・外部の専門会社に委託・ハイヤーの利用の3つです。まずは、それぞれの費用の目安を一覧で見てみましょう。

方法費用の目安車両こんな会社向き
直接雇用年間約450万〜750万円(年収+社会保険料・採用費・残業代など)自社で用意毎日フルタイムで送迎が必要で、労務管理の体制がある会社
外部の専門会社に委託月極は月額40万〜70万円程度/スポットは1日2万〜4万円台が目安自社で用意(会社による)採用・教育・代わりの手配を任せたい会社
ハイヤーを都度利用2時間で1.4万円台〜/毎日8時間の専属利用は月80万円台〜ハイヤー会社の車利用頻度が少ない、車を持ちたくない会社

いずれも条件次第で大きく変わるため、ここでの金額はあくまで目安です。以下で、それぞれの中身をくわしく見ていきます。

直接雇用する場合の年収と人件費の総額

会社に雇われる役員運転手の年収は、おおむね300万〜600万円程度、平均では400万円前後が目安です。求人の月給は25万〜35万円程度が多く、大手企業で社長・会長を担当する場合や、外国語対応・高級車の運転経験がある場合は、これより高い条件が提示されることもあります。

ただし、会社が負担するのは年収だけではありません。直接雇用では、次のような費用が上乗せされます。

給与(基本給+手当)年収300万〜600万円程度
残業代・深夜手当早朝・会食後の送迎が多いと月数万円以上になることも
社会保険料の会社負担給与のおよそ15〜16%(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など)
採用費求人広告や人材紹介の手数料(紹介手数料は年収の30%前後が一般的)
教育費同乗研修・マナー研修にかかる時間と人件費
欠勤時の代替費用運転手が休んだ日のハイヤー・タクシー代など

たとえば年収400万円の運転手を雇う場合、社会保険料の会社負担だけで約60万円かかります。ここに残業代や採用・教育の費用を加えると、年間の人件費は450万〜750万円程度を見込んでおくのが現実的です。採用した運転手が短期間で辞めてしまうと、採用費が再びかかる点にも注意しましょう。

外部の専門会社に委託する場合の料金の目安

役員運転手の手配を外部の専門会社に任せる場合、料金は大きく月極(専属)とスポット(1日単位・時間単位)の2種類に分かれます。料金を公開している会社の例を見ると、次のような水準です。

契約の種類料金の例(税込・税別は会社による)主な条件
月極(専属)月額66万円〜(税込)月12日以上・平日月160時間までの利用(トランスアクト)
スポット(1日)1日42,350円〜(税込)1日9時間(拘束)まで(トランスアクト)
スポット(役員付運行)3時間12,000円・6時間18,000円・9時間22,000円(税別・普通車)初回のみ入会金あり(トータルドライバーサービス)

月極料金は、運転手の人件費・社会保険料・教育費・代わりの運転手の手配費などがまとめて含まれているのが一般的です。直接雇用と比べると月額は高く見えますが、採用・労務管理・欠勤時の対応を自社で抱えずに済む点を含めて比べることが大切です。

なお、委託料金のほかに、燃料代・高速道路料金・駐車場代・運転手の交通費などが実費で請求されることが多いです。見積もりを比べるときは、どこまでが基本料金に含まれ、何が実費になるのかを必ず確認しましょう。東京で役員運転手の手配に対応している会社の料金は、東京で役員運転手を依頼できる会社の比較記事でくわしく紹介しています。

ハイヤーを都度使う場合の料金

ハイヤーは、運送事業の許可を受けたハイヤー会社が、自社の車と第二種免許を持つ運転手で送迎するサービスです。料金は国に届け出た認可料金で決まり、車庫を出てから戻るまでの時間・距離で計算されるのが特徴です。

たとえば日本交通のハイヤーでは、都内利用が2時間30kmで14,110円〜(税込)、羽田空港送迎は片道24,190円〜となっています。役員車として平日5日・1日8時間・月20日利用する例では、月額831,600円〜(税込)が目安として示されています。

ハイヤーは車両の購入・維持や運転手の管理が一切不要な一方、毎日使うと直接雇用や外部委託より割高になりやすい方法です。月に数回の来賓送迎や空港送迎など、利用頻度が少ない会社に向いています。

費用が上がる条件(残業・深夜・休日・長距離)

どの方法でも、次のような条件が重なると費用は上がります。見積もりを取るときは、想定される利用パターンをできるだけ具体的に伝えましょう。

条件費用が上がる理由料金の例
長時間の利用(残業)基本時間を超えた分が時間外料金になる9時間超は1時間4,950円〜(税込)、30分1,400円(税別)など
深夜・早朝の送迎22時〜翌5時は深夜割増がかかる1時間2,200円〜(税込)、30分600円(税別)など
休日・祝日の利用休日勤務の割増や別料金が設定される会社ごとに個別見積もり
長距離・宿泊を伴う出張超過距離料金や宿泊手当がかかる101km超は1km165円〜(税込)、1泊7,700円〜(税込)など
直前の依頼・時間変更緊急手配料やキャンセル料が発生する前日15時以降の依頼で1運行2,000円(税別)など

直接雇用でも、深夜・休日の勤務には割増賃金が必要です。会食や早朝のゴルフ送迎が多い役員ほど費用が膨らむため、月に何回くらい時間外の送迎があるかを事前に把握しておくと、予算を立てやすくなります。

役員運転手は直接雇用と外部委託のどちらがよい?

結論からいうと、毎日フルタイムで送迎が必要で、労務管理の体制が整っている会社は直接雇用、採用や欠勤時の対応まで任せたい会社は外部委託が向いています。ここでは、判断に必要なポイントを順に整理します。

直接雇用と外部委託のコスト・手間・リスク比較

直接雇用と外部委託の違いを、コスト・手間・リスクの3つの観点で比べてみましょう。

比較項目直接雇用外部の専門会社に委託
費用年間450万〜750万円程度(残業代で変動)月額40万〜70万円程度+実費(契約内容で変動)
採用・教育自社で募集・面接・研修を行う専門会社が研修済みの運転手を手配
労務管理勤怠・残業代・36協定・健康管理が必要専門会社が運転手の勤務を管理
欠勤時の対応自社で代わりを探すか、ハイヤーを手配代わりの運転手を手配してもらえることが多い
運転手の変更配置転換や退職を待つ必要がある相性が合わないときに交代を依頼しやすい
ノウハウの蓄積社内に役員の好みや慣習が蓄積しやすい担当が固定されれば同様に蓄積できる
事故時の対応会社が使用者・運行供用者として責任を負う契約で責任分担と初期対応を決められる

費用だけを見ると直接雇用のほうが安く見えることがありますが、採用・教育にかかる社内の手間や、欠勤時の代わりの手配、運転手が退職したときの再採用まで含めると差は小さくなります。社内でこれらを担える人がいるかどうかが、判断の分かれ目です。

直接雇用で発生する労務管理(待機時間・残業代・36協定)

直接雇用でまず注意したいのが待機時間の扱いです。会議や会食の終了を待つ時間は、運転していなくても、会社の指示があればすぐに車を出さなければならない「手待ち時間」です。こうした時間は、休憩ではなく労働時間として扱うのが原則で、残業代の計算にも含まれます。

役員運転手は早朝から深夜まで拘束されやすく、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えることがほとんどです。時間外労働をさせるには36協定の締結と届け出が必要で、厚生労働省の時間外労働の上限規制にも注意が必要です。

また、運転を主な業務とする労働者については、拘束時間や休息期間の基準を定めた「改善基準告示」があります。2024年4月の改正では、トラック運転者の場合で1日の拘束時間は原則13時間・最大15時間、勤務と勤務の間の休息期間は継続11時間を基本とし9時間を下回らないこと、などが定められました(厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」)。役員運転手もこの対象になる可能性が高いため、会食の翌朝に早朝送迎が続かないようなシフトの工夫が欠かせません。

運転手が休んだときの代わりをどう確保するか

直接雇用で運転手が1人だけの体制だと、その運転手が体調を崩した日や休暇の日に、送迎が止まってしまうという問題があります。役員の大事な商談や式典の日に限って運転手が休む、ということも起こり得ます。

代わりを確保する方法としては、次のようなものがあります。

  • 総務部の社員の中から、役員車を運転できる人をあらかじめ決めておく
  • 運転手を2人体制にして、交代で休めるようにする
  • ハイヤー会社と契約し、休みの日だけ手配する
  • 外部の専門会社にスポットで代わりの運転手を依頼する

社員に代わりを任せる方法は手軽ですが、本来の業務が止まるうえ、運転に慣れていない人が役員車を運転することで事故のリスクも高まります。2人体制は確実ですが人件費が倍になります。欠勤時の対応まで含めて任せられる外部の専門会社を、「普段は直接雇用、休みの日だけスポットで依頼」という形で併用する会社も少なくありません。

外部委託に向いている会社・直接雇用に向いている会社

ここまでの内容をもとに、それぞれに向いている会社の特徴をまとめます。

外部委託に向いている会社
  • 総務・人事の人数が少なく、運転手の採用や労務管理に手が回らない
  • 運転手が辞めるたびに採用し直す手間やコストを減らしたい
  • 欠勤時の代わりの手配まで任せて、送迎を止めたくない
  • 週数日・1日数時間など、フルタイムではない使い方をしたい
  • まずは試しに導入して、効果を見てから続けるか判断したい
直接雇用に向いている会社
  • 毎日フルタイムで送迎があり、長期的に同じ運転手に任せたい
  • 人事部に勤怠管理や36協定の運用ノウハウがある
  • 運転手を2人以上置ける規模で、交代要員を社内で確保できる
  • 運転以外の社内業務(総務の補助など)も兼務してほしい

迷ったときは、まず外部委託で役員運転手のいる生活を試し、送迎の頻度や時間帯が固まってから直接雇用に切り替えるかを考える、という進め方もあります。

役員車の運転を任せられる会社の種類

役員車の運転を外部に頼む場合、依頼先には大きく分けて4つの種類があります。それぞれの特徴を一覧で比べてみましょう。

種類使う車運転手主な使い方
ハイヤー会社ハイヤー会社の車第二種免許を持つハイヤー乗務員都度の送迎、来賓・空港送迎、専属の役員車契約
運行管理・運転業務の専門会社依頼する会社の車研修を受けた専任の運転手役員車の専属運転手、スポットでの代わり
ドライバー派遣会社派遣先(依頼する会社)の車派遣会社に雇用された運転手派遣先の指示のもとで運転業務を行う
タクシー・運転代行タクシー会社の車/依頼者の車第二種免許を持つ乗務員単発の移動、飲酒後の帰宅など

ハイヤー会社

ハイヤー会社は、自社のハイヤー車両と乗務員で送迎を行う会社です。車両の購入や保険、運転手の雇用をすべてハイヤー会社が担うため、依頼する会社は車を持たなくても役員車を用意できるのが最大のメリットです。

一方で、料金は車庫を出てから戻るまでの時間で計算されるため、毎日長時間使うと費用は高くなります。黒塗りの高級車で来賓を迎えたい場合や、月に数回だけ使う場合、自社の役員車が車検などで使えない日の代わりなどに向いています。

運行管理・運転業務の専門会社

運行管理・運転業務の専門会社は、依頼する会社が持っている役員車に、研修を受けた運転手を付けて運転業務を行う会社です。運転手の採用・教育・勤務管理は専門会社が担い、依頼する会社は車両と保険を用意するのが一般的です。

月極で同じ運転手が毎日担当する契約から、急な欠勤やイベント時だけ頼むスポット契約まで、使い方を柔軟に選べる会社が多くあります。自社で車を持ちつつ、運転手の管理だけを任せたい会社にとって、もっとも使いやすい選択肢といえるでしょう。

依頼するときは、運転手の運転歴や研修内容、欠勤時の代わりの手配、事故時の対応範囲、秘密保持契約の有無などを確認しておくと安心です。

ドライバー派遣会社

ドライバー派遣会社は、労働者派遣法にもとづいて、自社で雇用した運転手を依頼先の会社に派遣する会社です。運転手は依頼先(派遣先)の指示を受けて働くため、役員や総務担当者が直接、運転の指示を出せるのが特徴です。

労働者派遣事業を行うには国の許可が必要で、許可を受けた事業者かどうかは厚生労働省の労働者派遣事業のページから確認できます。派遣先にも、派遣期間の制限や派遣先責任者の選任など守るべきルールがあるため、契約前に派遣会社から説明を受けておきましょう。

物流や営業車の運転など、運転業務全般で派遣を使う会社も多く、役員車の運転手もその1つとして依頼できる場合があります。

タクシー・運転代行との違い

タクシーは、街中で拾ったり配車アプリで呼んだりして、その都度移動するサービスです。手軽な反面、毎回違う運転手・違う車になるため、車内で機密性の高い電話をしたり、同じ品質の送迎を毎日求めたりするのには向いていません。

運転代行は、飲酒などで運転できない人に代わり、依頼者の車を運転して自宅まで送るサービスです。基本的に夜の帰宅送迎の単発利用に限られ、日中の役員送迎を継続して任せる用途ではありません。

役員の送迎では、同じ運転手が継続して担当し、役員の予定や好みを理解していることが品質を大きく左右します。単発の移動はタクシー、継続した役員送迎はハイヤーや運転業務の専門会社、と使い分けるのが現実的です。

役員運転手を置くメリット

役員運転手を置くことには、費用以上の価値があるといわれます。ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。

移動時間を仕事や休息に使える

最大のメリットは、役員の移動時間がそのまま仕事や休息の時間に変わることです。自分で運転していると、移動中はメールの確認も資料の読み込みもできません。運転を任せれば、車内で電話会議に参加したり、次の商談の準備をしたり、短い仮眠を取ったりできます。

たとえば1日に合計2時間を移動に使っている役員なら、年間240日の勤務で約480時間。これだけの時間を経営判断や準備に使えるようになると考えると、役員運転手の費用対効果は決して小さくありません。

役員本人の運転による事故リスクを減らせる

役員が自ら運転して事故を起こすと、本人のけがだけでなく、経営判断が止まる、会社の信用が傷つくといった大きな影響が出ます。疲労が溜まりやすい年代の役員や、会食・出張が多い役員ほど、自分で運転するリスクは高くなります。

プロの運転手に任せれば、疲れた状態での運転や、会食後に運転してしまうリスクを避けられます。なお、会社の車で事故が起きた場合、会社は自動車損害賠償保障法上の運行供用者として責任を問われることがあります。役員本人が運転しないことは、会社のリスク管理としても意味があるのです。

来客や取引先の役員送迎で会社の印象が上がる

取引先の役員や海外からの来賓を、身だしなみの整った運転手が丁寧に送迎すると、相手を大切にしている会社だという印象を与えられます。空港や駅への出迎え、会食後の見送りなど、ビジネスの節目で役員車を使えることは、信頼関係づくりにも役立ちます。

また、社長が自分で運転して取引先に向かうより、運転手付きの車で訪問するほうが、相手の受付や駐車場での動きもスムーズです。会社の規模や業界によって必要性は異なりますが、対外的な場面が多い会社ほどメリットを感じやすいでしょう。

役員運転手を置くデメリット

一方で、役員運転手を置くことにはデメリットもあります。導入してから後悔しないよう、あらかじめ把握しておきましょう。

年間数百万円単位の固定費がかかる

直接雇用でも外部委託でも、役員運転手を専属で置くと年間で数百万円単位の固定費がかかります。加えて、役員車そのものの購入費やリース料、保険料、燃料代、駐車場代なども必要です。

業績が厳しい時期には、真っ先に見直しの対象になりやすい費用でもあります。導入前に、役員の移動時間・頻度から費用対効果を試算し、社内で説明できる根拠を用意しておくと安心です。固定費を抑えたいなら、週数日だけ、またはスポットで頼む方法も検討しましょう。

自社雇用だと採用・教育・労務管理の負担が大きい

自社で雇う場合、募集から面接、同乗試験、マナー研修まで、すべて自社で行う必要があります。役員運転手は経験者の母数が限られるため、条件に合う人が見つかるまで数か月かかることも珍しくありません。

採用後も、長時間労働になりやすい勤務の管理、残業代の計算、健康管理など、総務・人事の負担は続きます。運転手が辞めてしまうと、また一から採用し直さなければならない点も大きな負担です。

車内で話す機密情報の管理に気を配る必要がある

役員車の中では、経営に関わる重要な話が交わされます。運転手に悪意がなくても、何気ない会話から情報が漏れるリスクはゼロではありません。

直接雇用なら就業規則や誓約書、外部委託なら秘密保持契約(NDA)で、守秘義務の範囲と違反した場合の対応を明確にしておきましょう。あわせて、運転手に守秘義務の重要性を定期的に伝え、SNSの利用ルールなども共有しておくと安心です。

中小企業でも役員運転手は必要?スポット・短時間で頼む選択肢

役員運転手は大企業だけのものと思われがちですが、中小企業でも、使い方次第で十分に元が取れるケースがあります。毎日フルタイムで置く必要はなく、必要な日・必要な時間だけ頼む方法もあります。

役員の移動時間を時給換算して費用対効果を試算する

役員運転手が必要かどうかを判断するには、役員の移動時間を時給に換算してみるのがわかりやすい方法です。

社長の年間報酬2,000万円
年間の労働時間約2,000時間
1時間あたりの価値約1万円
1日の運転時間2時間(自分で運転している時間)
年間の運転時間2時間×240日=480時間
運転に使っている時間の価値約480万円

この例では、社長が自分で運転している時間を金額に換算すると年間約480万円になります。運転を任せることでこの時間を仕事に使えるなら、役員運転手の費用とほぼ同じか、それ以上の価値を生み出せる計算です。

もちろん、移動時間をすべて仕事に使えるわけではありません。ただ、事故リスクの軽減や体力の温存まで含めて考えると、社長の稼働時間が長い会社ほど、運転を任せるメリットは大きくなります。

週数日・1日数時間だけ頼む使い方

毎日フルタイムで運転手を置く必要がない会社は、週2〜3日だけ、あるいは1日数時間だけ頼む使い方が向いています。たとえば次のような使い方です。

  • 取引先回りが集中する曜日だけ専属で依頼する
  • 朝の出社送迎と夜の帰宅送迎だけを頼む
  • 会食がある日の夜だけ依頼して、帰りの運転を任せる
  • 月数回の空港送迎や遠方への出張時だけ依頼する

外部の専門会社のスポット契約は、2〜4時間程度から利用できるところもあります。最低利用時間や予約の締め切り、キャンセル料の条件を確認したうえで、自社の使い方に合う契約を選びましょう。

繁忙期や役員の体調不良・免許返納のときだけ頼む使い方

普段は社長が自分で運転していても、決算期や展示会シーズンなどの繁忙期、役員がけがや体調不良で運転できない時期、高齢で免許を返納したあとなど、一時的に運転手が必要になる場面があります。

こうしたときに、短期間だけ運転手を頼めるのが外部の専門会社のメリットです。直接雇用では短期の採用は難しいですが、外部委託なら必要な期間だけ契約し、状況が落ち着いたら終了する、という使い方ができます。

特に高齢の経営者の場合、免許返納をためらう理由の1つが、移動手段がなくなる不安です。運転手を頼める選択肢があることで、本人も家族も安心して運転をやめる判断がしやすくなります。

役員送迎ドライバーを選ぶときのチェックポイント

直接雇用でも外部委託でも、運転手選びで確認しておきたいポイントは共通です。契約や採用の前に、次の4点をチェックしましょう。

運転技術と無事故歴

まず確認したいのは、過去の事故・違反歴と、実際の運転の丁寧さです。直接雇用なら、自動車安全運転センターの運転記録証明書を提出してもらい、過去の違反・事故歴を確認するのが一般的です。

書類だけでなく、実際に役員車を運転してもらう同乗試験も行いましょう。発進・停止の滑らかさ、車線変更のタイミング、狭い道や駐車場での取り回しなどを見れば、同乗者が快適に過ごせる運転かどうかがわかります。外部委託の場合は、運転手の運転歴や、専門会社の研修内容を確認しておくと安心です。

ビジネスマナーと守秘義務(NDA)の有無

役員運転手は会社の顔として来客にも接するため、挨拶・身だしなみ・言葉づかいは運転技術と同じくらい重要です。面談では、受け答えの丁寧さや清潔感もしっかり見ておきましょう。

外部委託の場合は、専門会社と秘密保持契約(NDA)を結べるかを必ず確認します。運転手個人にも守秘義務を課しているか、違反があった場合にどう対応するかまで聞いておくと、安心して任せられます。

車両・任意保険と事故時の責任分担

役員車を使う場合、任意保険の運転者の範囲に、運転手が含まれているかを必ず確認しましょう。運転者を家族や従業員に限定する特約が付いていると、外部の運転手が運転したときに補償の対象外になるおそれがあります。

外部委託では、事故が起きたときの責任分担も契約で決めておく必要があります。車両の修理費、相手への賠償、運転手のけがの補償をどちらの保険で対応するのか、事故直後の初期対応や報告を誰が行うのかを、事前に書面で確認しておきましょう。

契約期間・解約条件・キャンセル料

外部委託では、契約期間の縛りや、途中で解約する場合の条件も重要です。最低契約期間が決まっている会社や、解約に手数料がかかる会社もあるため、試しに使ってみたい場合は短期間から契約できるかを確認しましょう。

スポット契約では、キャンセル料が発生するタイミングにも注意が必要です。前日や当日の取り消し、始業時間の大幅な変更で、最低時間分の料金がかかる会社もあります。役員の予定は変わりやすいため、キャンセル規定は契約前に必ずチェックしておきましょう。

役員運転手に関するよくある質問

最後に、役員運転手についてよくある質問にお答えします。

役員運転手に二種免許は必要?

自社の役員車を、自社の役員の送迎のために運転する場合は、第二種免許は不要で、普通自動車第一種免許で運転できます。第二種免許が必要になるのは、ハイヤーやタクシーのように運賃を受け取って旅客を運ぶ場合です。持っていれば運転のプロとしての信頼性は高まるため、採用時の加点材料にしている会社もあります。

役員運転手の待機時間は労働時間になる?

会社の指示があればすぐに車を出す必要がある待機時間は、原則として労働時間になります。自由に車を離れて過ごせる時間として明確に休憩を与えている場合を除き、残業代の計算にも含める必要があります。勤務実態によって判断が分かれることもあるため、不安な場合は労働基準監督署や社会保険労務士に相談しましょう。

役員の自家用車を運転してもらうこともできる?

できます。ただし、その車の任意保険で、運転手が補償の対象になっているかを必ず確認してください。運転者を本人や家族に限定する特約が付いていると、運転手が事故を起こしたときに保険が使えないおそれがあります。外部の専門会社に頼む場合は、自家用車への対応可否と保険の扱いを事前に相談しておきましょう。

役員運転手の費用は経費にできる?

業務のための送迎であれば、直接雇用の給与や外部委託の委託料は、原則として会社の経費(損金)にできます。ただし、役員の私的な外出や家族の送迎など、業務と関係のない利用が含まれる場合は、その部分が役員への経済的利益(給与)とみなされる可能性があります。業務利用と私的利用を運行記録で分けておき、判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。

役員だけでなく家族の送迎も頼める?

外部の専門会社の多くは、法人だけでなく個人の依頼にも対応しており、家族の送迎を頼めるケースもあります。ただし、会社の契約で家族の送迎を頼む場合は、前の質問のとおり税務上の扱いに注意が必要です。私的な利用分は個人契約に分けるなど、会社の費用と混ざらないようにしておくと安心です。

依頼してから運転開始までどれくらいかかる?

直接雇用の場合、求人の掲載から面接・同乗試験・研修までを含めると、1〜3か月程度かかるのが一般的です。外部の専門会社に依頼する場合は、空き状況によって最短1週間ほどで運転手を手配できる会社もあります。急ぎの場合は、希望の開始日と送迎の頻度を最初の問い合わせで伝えると、話がスムーズに進みます。

役員運転手の依頼ならフィールドサービス

役員運転手・専属ドライバーの手配ならフィールドサービス|法人契約80社以上・運転委託業務歴31年超・ドライバー在籍60名以上

役員運転手を置きたいけれど、採用や労務管理まで自社で抱えるのは難しい。そんな会社には、フィールドサービス株式会社への相談がおすすめです。貴社の役員車に、ビジネスシーンに合わせた運転士をご用意します。

フィールドサービスに頼めること

フィールドサービス株式会社は、業務歴31年超・法人契約80社以上の実績を持つ、役員車両の運転業務の専門会社です。在籍ドライバーは60名以上で、研修を修了した経験豊富なドライバーが中心となって担当します。

  • 専属運転手:同じドライバーが継続して役員・VIPの送迎や定期運行を担当
  • 運転手の手配・業務委託:貴社の車両に、必要な期間・条件に合わせて運転手を手配
  • スポット短期対応:急な欠勤やイベント時など、短期間だけの利用
  • 欠勤時の代わりの運転手の手配と、事故時の初期対応・報告
  • 全契約での秘密保持契約(NDA)の締結

この記事で紹介した「運転手が休むと送迎が止まる」「採用・教育に手が回らない」「車内の機密情報が心配」といった悩みも、運転手の手配から代わりの対応、守秘義務の管理までまとめて任せることで解決しやすくなります。なお、車両はお客様にご用意いただき、フィールドサービスでは車両の貸し出しは行っていません。

料金の考え方と対応エリア

項目内容補足
料金個別見積もり条件が決まっていなくても概算の見積もりが可能
初期費用・解約手数料なし契約期間は柔軟に相談可能
プラン専属運転手/運転手の手配・業務委託/スポット短期急な欠勤やイベント時の増便にも対応
車両お客様の車両を使用車両の貸し出しは行っていません
対応エリア東京都全域・神奈川・埼玉・千葉エリア外も相談可能
拠点板橋本店・日本橋・西新宿・恵比寿・横浜—
ご利用者法人・個人ご家族の送迎にも対応

料金は、送迎の頻度・時間帯・期間などの条件をうかがったうえで個別にお見積もりします。初期費用や解約手数料はかからないため、まずは短い期間で試してみたいという場合にも相談しやすい体制です。

相談から運転開始までの流れ

  1. お問い合わせ・ご相談:フォームまたは電話で、送迎の目的や希望の条件を伝える
  2. お見積り算出:条件をもとに最適なプランと見積もりが提示される
  3. ご契約・運行開始:内容に納得したら契約し、担当ドライバーの運行がスタート

空き状況によっては、最短1週間で運転手を手配できます。送迎の頻度や時間帯、希望する運転手像が決まっていなくても、概算の見積もりから相談できます。役員運転手を置くかどうか迷っている段階でも、まずは気軽に問い合わせてみてください。

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